障害年金の3つの受給要件

障害年金を受給するためには以下の3つの受給要件を満たす必要があります。

  1. 初診日要件
    初診日に年金(国民年金、厚生年金保険)に加入していること。
  2. 保険料納付要件
    初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに一定の保険料を納付していること
  3. 障害認定日要件
    障害認定日において、障害の程度が一定の基準以上の状態にあること。

1.初診日要件

初診日とは、障害の原因となった傷病で初めて医師の診察を受けた日となります。

<初診日の主な判断基準>

初診日の種類 該当する条件
最初に診療を受けた日 最初の医師の診療を受けた日。その傷病に関する診療科で なくてもよい。転医した場合も最初の診療を受けた日になります。
健康診断日 健康診断により異常が発見され、療養に関する指示があった場合
再発し医師の診療を受けた日
誤診をした医師の診療を受けた日
じん肺症と確定診断された日
過去の傷病が治癒(社会的治癒(*1)を含む)し、再発(*2)した 場合正確な傷病名が確定した日ではなく、誤診診療を受けた日。 じん肺(じん肺結核を含む)については、確定診断された日
労災の療養給付の初診日 業務上の傷病の場合
最初の傷病初診日 障害の原因となった傷病に、さらに因果関係(*3)のある傷病で障害となった場合
脳出血・脳梗塞により受診した日 脳出血の場合

(*1)社会的治癒とは
傷病が安定して特段の療養の必要がなく、長期的に自覚症状等に異常が見られず、普通に生活や就労ができている期間がある場合に社会的治癒とされ、診断書や病歴申立書等の、内容にによって個別に判断されます。

(*2)再発または継続の考え方
過去の傷病が治癒し再び同一傷病が発生した場合は、過去の傷病との関係は別傷病とされます。ただし、治癒したと認められない場合は傷病が継続しているものとして取り扱われます。

(*3)相当因果関係の考え方
前の疾病や負傷がなかったら、後の疾病は起こらなかったであろうと認められる場合は、相当因果関係があるとみて最後の傷病を同一傷病として取り扱います。

⇒ 先頭に戻る

2.保険料納付要件

保険料納付要件とは、初診日の前日において以下のいずれかに該当すること。

(1)初診日の属する月の前前月までの被保険者期間のうち、国民年金の保険料納付期間(厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合期間を含む)と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上であること。

(2)初診日が平成28年4月1日前であって、初診日に65歳未満の場合、初診日の属する月の前前月までの直近の1年間に、保険料の未納期間がないこと。(特例措置)

<保険料納付要件の確認ステップ>

①初診日のある月の前前月から1年間さかのぼって保険料の未納がないかを確かめ未納がない場合は、保険料納付要件を満たしていることになります。

②①で未納がある場合は、20歳から初診日のある月の前前月までで保険料の納付が3分の2以上あるか確認してください。

(*)初診日が平成3年5月1日前にある場合は、「基準月」で保険料納付要件を確認します。

⇒ 先頭に戻る

3.障害認定日要件

障害認定日とは、障害の程度の認定を行うべき日のことで、以下のいずれかの日をいいます。

①初診日から起算して1年6か月を経過した日
②1年6か月以内に治った場合には治った日(その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む)

◇障害認定日の特例

障害認定日にも、1年6か月を待たずに障害年金を請求できる特例があります。以下の傷病の場合は、初診日から起算して1年6か月の日、または下記の日の早いほうの日が障害認定日となります。

(1)人工透析をおこなっている場合は、透析を受け始めてから3か月を経過した日

(2)人工骨頭または人工関節を挿入置換した場合は、挿入置換した日

(3)心臓ペースメーカーまたは人工弁の装着をした場合は、装着した日

(4)人工肛門または新膀胱の造設、尿路変更術を施術した場合は、造設または施術した日

(5)切断または離断による肢体の障害は、原則として切断または離断をした日

(6)咽頭全摘出の場合は、全摘出をした日

(7)在宅酸素療法を行っている場合は、在宅酸素療法を開始した日

なお、精神疾患(統合失調症、躁鬱病、うつ病等)の場合は、原則どうり初診日から1年6か月を経過した後で請求することになります。

⇒ 先頭に戻る