障害年金Q&A

障害年金のQ&A:

 Q1:初めて診察を受けた日(初診日)が不明のときは
 Q2:精神障害の診断書で注意すべきポイントは
 Q3:障害認定日で認められないときは
 Q4:障害年金を受給できる障害の程度とは
 Q5:65歳を過ぎても障害年金を請求できますか
 Q6:受給後の転院に問題ありませんか
 Q7:老齢基礎年金を繰り上げ受給すると障害年金はもらえなくなるのですか
 Q8:特別支給の老齢厚生年金の障害者特例とは
 Q9:同一支給事由で、労災保険から給付が受けられる場合は
Q10:健康保険の傷病手当金と障害年金が重複する場合は
Q11:児童扶養手当と障害基礎年金の子の加算が重複する場合は
Q12:障害者手帳の障害等級と障害年金の障害等級は同じですか



Q1:初めて診察を受けた日(初診日)が不明のときは

初めて診察を受けた日が分からないときは、当時の記憶をたどって診察券、領収書、投薬袋等、診察を裏付けるものを見出すことか何より重要です。最悪証拠書類が見つからない場合でも、当時の病院名を記憶していればカルテの有無、書類・パソコンのデータ、受付簿等の有無を確認します。すでに廃院になっている場合は、医師会等への確認を行うなど証明書類を見出すことにベストをつくします。「受診状況等証明書が添付できない理由書」を提出する場合でも、証拠書類等があれば採用されることがあります。⇒大事な初診日要件 をご覧ください。

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Q2:精神障害の診断書で注意すべきポイントは

精神疾患の場合は、初診日の病名と障害認定日の請求病名が異なることが多々あります。うつ病等で最初に体調不良で内科に通院し精神以外の病名(初診日に)が診断され、後日精神科でうつ病と診断された場合、最初の通院日が初診日となります。精神疾患の場合は、初診日の症状から請求病名に至る過程が長い場合がありますので初診に該当する病名の確定が重要になります。精神疾患は、検査結果が数値で出るようなものでないため、診断書を作成してもらう場合に日常生活の困難さや就労可能かどうか医師にしっかり説明し診断書に反映してもらうことが重要です。

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Q3:障害認定日で認められないときは

申請が認められない理由が申請書類等の不備で認められなかった場合は、書類の訂正後再裁定の申請を行いますが、不服申し立てによる方法もあります。障害認定日または現在の状態で不支給となった場合は、再度の裁定請求が可能ですが、等級がついた決定に対しては、不服申し立てしかないことになります。

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Q4:障害年金を受給できる障害の程度とは

1級から3級の障害等級表が国年、厚年の施行令別表に記載されていますが、この中で「・・・前各号と同程度以上と認められる状態にあって・・・・」と具体的に書かれていない内容が、障害等級判定時に問題となる部分です。この表現を一段と詳しくしたものが行政から出されています。

<障害等級1級>
等級表では「身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とするが、・・・日常生活の用を弁ずることを不要ならしめる程度のもの」とされています。具体的には、身の回りのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないもの、またはやってはいけないものです。院内生活の場合は、活動範囲がベット周辺に限られるもので、家庭内なら、活動の範囲が就寝室内に限られるものとされています。

<障害等級2級>
等級表では「身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とするが、・・・日常生活が著しい制限受けるかまたは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」を不要ならしめる程度のものとされています。具体的には、院内生活の場合は、活動範囲がおおむね病院内に限られるもの、家庭内ならきわめて温和な活動(簡単な軽食作りや下着の洗濯等)活動はできるが、それ以上の活動はできないもの、または行ってはいけないものとなっています。

<障害等級3級>
労働が著しい制限を受けるか、または労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとされています。また、「傷病が治らない(傷病が固定しない)」ものについては、労働が制限を受けるか、または労働に制限を加えることを必要とする程度のものとされています。

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Q5:65歳を過ぎても障害年金を請求できますか

以下の場合を除き、障害年金は65歳の誕生日の2日前までに請求しないともらえません。
(1)65歳以上の初診日で受給できるのは
①初診日において国民年金の特例任意加入被保険者であったとき。(特例任意加入被保険者:65歳で老齢基礎年金受給要件の300月に満たない人が300月に達するまで加入できるもの)
②初診日において厚生年金加入中であった場合(この場合、障害厚生年金のみとなります)
(2)初診日が65歳前で、障害認定日が65歳以降の場合
(3)前からの傷病と後発の傷病で65歳前に初めて2級になった場合は、65歳を超えて請求ができます

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Q6:受給後の転院に問題ありませんか

前回診断書と病院や医師が違うことは、審査上は問題ありませんが、新しい病院が次回提出の診断書にどのような内容を書くかにより認定が決まります。特に精神科の場合は、医師によって同じ患者さんに対する診断書の内容が大きく変わってくることはよくあることです。このため、今の病院で適切な対応をしてもらっている場合は、転院はお勧めできません。

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Q7:老齢基礎年金を繰り上げ受給すると障害年金はもらえなくなるのですか

国民年金の障害基礎年金を繰り上げ受給している場合、その後の障害については特別な場合を除き障害年金の対象にならないと定められています。繰り上げ請求した後に初診日がある場合、障害年金の対象となるのは、初診日に厚生年金の被保険者に限られます。

国民年金による障害基礎年金は、65歳以降に障害の状態になった場合は支給されません。本来65歳から支給される老齢基礎年金を繰り上げ受給したことで、年金との関係は65歳に達したとみなされるためです。すでに障害基礎年金の受給権を得ていて支給停止となっていた症病が、繰り上げ受給後に悪化した場合には、支給停止事由消滅届により、支給再開の請求は可能です。

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Q8:特別支給の老齢厚生年金の障害者特例とは

厚生年金加入期間か1年以上あり老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている昭和36年4月1日以前生まれの者(男性、女性は5年加算)で在職していない場合は、請求月の翌月から65歳前まで特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分+厚生年金加入期間に応じた定額部分+配偶者加給年金)が支給されます。厚生年金加入期間が長いかたは、障害厚生年金を受給するより特別支給の老齢厚生年金を受給したほうが有利になります。請求月の翌月から支給されますのでなるべく早く請求する必要があります。

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Q9:同一支給事由で、労災保険から給付が受けられる場合は

原則として、国民年金法・厚生年金保険法からの障害給付が優先支給となり、労災保険による給付が減額されます。ただし、20歳前障害による障害基礎年金および障害手当金に関しては、労災保険の給付が優先支給されます。

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Q10:健康保険の傷病手当金と障害年金が重複する場合は

障害認定日は、初診日から1年6ヶ月経過日であるため、傷病手当金と障害年金の受給期間が重ならないように制度設計されていますが、初診日から1年6ヶ月経過前に障害認定日が到来するようなケースでは、併給の問題が生じます。このような場合は、以下のように調整されます。

障害厚生年金>傷病手当金 傷病手当金は支給されず、傷病手当金との差額を支給
障害厚生年金<傷病手当金 障害厚生年金は支給されず、障害厚生年金との差額を支給

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Q11:児童扶養手当と障害基礎年金の子の加算が重複する場合は

平成23年4月1日より障害年金の子の加算と児童扶養手当の金額比較を行い、有利な方法を選択できる制度が施行されました。ただし、母子世帯や父子世帯に関しては、適用除外ですので注意が必要です。選択替えは届出制です。

(子の加算<児童扶養手当の場合)

父(障害基礎年金受給権者) 子の加算額はされない
児童扶養手当受給

(子の加算>児童扶養手当の場合)

父(障害基礎年金受給権者) 子の加算額を受給
児童扶養手当は支給されない

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Q12:障害者手帳の障害等級と障害年金の障害等級は同じですか

障害者手帳には、「身体障害者手帳」「知的障害者の手帳(愛の手帳、療育手帳など)」「精神障害者保健福祉手帳」の3種類があります。それぞれ規定の障害の程度に該当する場合に交付されます。これらの手帳に記載された障害の程度と、障害年金の障害等級は異なります。(障害者手帳は、市区町村役場の障害福祉担当窓口や保健所。保健センターにお問い合わせください)

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