障害年金と老齢年金との関係は

障害基礎年金を受給中の国民年金第一号被保険者は、国民年金の保険料が免除される「法廷免除」となります。

 

この場合、保険料免除制度を利用するのが一般的ですが、障害の状態が「症状固定」でない場合、将来その傷病が完治して障害年金が失権した場合は、老齢基礎年金の額が低くなってしまいます。

 

法廷免除期間が過去に遡る場合は、既に納付された分は還付されますが、将来の傷病完治を予測し、老齢基礎年金の増額のために納付扱いとする見直し(※)が行われました。

(※)平成26年4月1日以降の期間について、本人が希望する場合は保険料納付済期間として扱われます。また、改正以降の法廷免除期間も保険料の納付、前納が可能になっています。

 

症状固定でない場合は、将来にわたって障害基礎年金を受給できるか予測不能ですが、現在の年齢を考慮し、今後の保険料納付期間、保険料額やそれに基づく年金。額等を試算し判断するのもよいと思います。

試算については、年金事務所等で相談してください。